新司法試験| 受験資格 | 93単位以上の単位を修得し、法科大学院課程を修了した者に 「法務博士」の学位と新司法試験の受験資格が与えられる。 ただし、新司法試験には受験期間・回数に制限があり、 ①法科大学院の修了（または司法試験予備試験の合格後）の最初 の4月1日から5年を経過するまでの期間内、 ②受験回数が3回の範囲内、という2つの条件のいずれかをオーバー した場合、受験資格を失う。また、法科大学院課程修了の資格に 基づいて新司法試験を受けようとする者が、その受験前に現行司法 試験第二次試験を受けたことがある場合には、現行司法試験第二次 試験の受験は、当該受験資格に基づいた新司法試験の受験とみな され、回数制限の対象として算入される。法科大学院課程修了前に 受けた現行司法試験第二次試験については、その修了前2年間に 受けたものに限り対象となる。同一年に、現行司法試験と新司法試験 の両方を受けることは不可。あらかじめ選択して出駁するところにより、いずれか一方のみを受験する。 |
| 取得期間と費用 | 期間／平均5～6年 費用／個人差あり |
| 試験内容 | 試験は短答式（択一式を含む）と論文式による筆記の方法により |
| 試験時期 | 5月中旬 |
| 合格率 | 20 .9％(2009年度） |
| 受験料 | 28000円 |
| 問い合わせ先 | 司法試験管理委員会 東京都千代田区霞が関1－1－1法務省内 ＴＥＬ03－3580－4111 http://www.moj.go.jp/ |
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どんな資格？
裁判官、検察官、弁護士になろうとする者に必要な応用・知識能力を有するか判定するために
実施される司法試験ではあるが、その難易度は極めて高く狭き門。そのためグローバル化や
規制緩和で社会の様相が大きく変化し、訴訟トラブルが身近になった現代においては、法曹
需要増大に対し量的質的に法律家が不足傾向にある。そこで法曹の質を維持しつつ、法曹
人口拡大の要請に応えるための新しい法曹養成制度として2004年4月より導入されたのが、
新司法試験と法科大学院制度。従来の大学における法学教育よりも法曹養成に特化した教育
を行うことで有能な法律家を育成する。
法曹になるには、従来どおり司法試験を受験しなければならないが、法科大学院を卒業後に
受験資格を得られる新司法試験の問題は、今までの司法試験のものとは内容が異なっており、
法科大学院の一期生が挑む2006年の新司法試験は合格者数が900～1．100名と司法試験
委員会から発表されている（同年の旧司法試験の合格者予定数は500－600名）。
収入と将来性
新司法試験になっても、司法試験の難易度は依然として高い。しかし、法科大学院に入学する
ことで合格までの学習スケジュールがある程度は計算はできるようにはなった。しかし、あくま
でも基礎知識を積み重ねた学習が合格への近道である。将来的にはインターネット上の著作権
や肖像権など、法律体系がさらに複雑化することも懸念されるため、専門性に特化した弁護士
は活躍の場が増えるだろう。また、企業内弁護士の需要も増えてくると予想される。
