裁判所事務官（Ⅰ種・Ⅱ種）| 概要 | Ⅰ種Ⅱ種とも各裁判所の各種裁判事務や一般事務を行う。 一定期間在職し、試験を受けることによって裁判所書記官になる 道も開かれている。研修所で所定の研修を修了して裁判所書記 官になると、高度の法律専門職として法廷立会、調書の作成、 公証事務や判例などの調査事務を行うことになる。 Ⅰ種は各裁判所の一般事務を行う幹部職員候補者としての専門 的知識と識見が要求される。 |
| 取得方法 | 採用試験合格。【Ⅰ種】1次（択一）＋2次（論文・口述）＋3次 （口述）。【Ⅱ種】1次（択一）＋2次（論文・口述）。 |
| 受験資格 | Ⅰ種、Ⅱ種とも受験年度の4月1日現在で21歳以上30歳未満の 者（性別・学歴不問）。ただし、日本国籍を有しない者、国家公務 員法第38条に該当する者は受けられない。 |
| 内容 | 試験種目 以下のとおり。 ［1次試験] Ⅰ種・Ⅱ種 ＜教養・択一式＞一般知識と能力。 ＜専門・択一式＞憲法・民法・刑法または経済理論。 ［2次試験］ Ⅰ種 ＜教養・論文式＞課題に対する識見・判断力と理解力。、 ＜専門・論文式＞憲法。民法・刑法・民事訴訟法または刑事訴訟 法（専門的知識と理論の応用力）。 ＜口述試験・面接＞人柄など。 Ⅱ種 ＜教養・論文式＞課題に対する識見・判断力と理解力。 ＜専門・論文式＞憲法（専門的知識と理論の応用力）。 ＜口述試験・面接＞人柄など。 ［3次試験］ Ⅰ種のみ。口述試験として、集団討論と個別面接。 |
| 日程 | 試験日 1次・2次の論文試験の教養と専門（憲法のみ）＝5月下旬。 2次専門（Ⅰ種のみ。憲法以外の論文試験）＝6月中旬。 2次口述＝Ⅰ種が6月中旬～下旬、Ⅱ種が6月中旬～7月上旬。 3次（Ⅰ種のみ）＝7月下旬。（平成19年度） 。 |
| 実施場所 | 試験地 Ⅰ種の教養、専門試験、Ⅱ種のすべての試験の試験地は以下 のとおり。 東京高等裁判所管轄：東京都、横浜市、さいたま市、干葉市、 静岡市、新潟市 大阪高等裁判所管轄：大阪市、京都市、神戸市 名古屋高等裁判所管轄：名古屋市、金沢市 広島高等裁判所管轄：広島市、山口市、岡山市、松江市 福岡高等裁判所管轄：福岡市、熊本市、鹿児島市、那覇市 仙台高等裁判所管轄：仙台市、盛岡市 札幌高等裁判所管轄：札幌市、釧路市 高松高等裁判所管轄：高松市、松山市 Ⅰ種の第2次試験口述試験の試験地は、東京都、大阪市、 名古屋市、広島市、福岡市、仙台市、札幌市、高松市。 第3次試験口述試験の試験地は、東京都。 |
| その他情報 | 受験手続 所定申込書を受験希望地にある地方裁判所に郵送。 |
| 合格率 | （20年度）Ⅰ種 0.6% 。Ⅱ種 8.5%。 |
| 問合せ先 | 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係（〒102－8651 東京都千代田区隼町4-2 ℡ 03-3264-8111・内線3322）または 各高等裁判所事務局、各地方裁判所事務局。 http://www.courts.go.jp/ |
どんな仕事？
最高裁判所をはじめとする各裁判所で、専門的知識と識見をもって裁判所の一般事務
を行うのが仕事で、将来は、裁判所の幹部職員となるべき職種です。合格者はⅠ種採用
候補者名簿に得点順に記載され、志望裁判所、成績などを考慮して欠員補充を必要と
する裁判所に採用されます。(Ⅰ種)
仕事は、裁判部門に配置されて裁判所書記官の下で裁判事務を行うことになります。
また司法行政部門である事務局で総務、人事、会計などおもに一般事務に従事すること
もあります。(Ⅱ種)
収入と将来性
初任給21万192円（平成19年度現在。東京都特別区内に勤務した場合）。(Ⅰ種)。
その他、期末・勤勉、通勤、住居、扶養等の諸手当がある。
能力に応じて、将来は裁判所の幹部職員に昇進できる。
