国税専門官| 概要 | 納税申告についての会計処理の調査や税法適用の適否の検討 などを通じて、納税者に対して正しい申告について指導する。 試験に合格後3カ月程度の基礎研修を受け、更に3年6ヶ月の 実務経験を経て国税調査官か国税徴収官に任用される。 |
| 取得方法 | 採用試験合格。 1次（教養＜択一＞、専門＜択一＞、専門＜記述＞）＋2次（人物 試験、身体検査）。なお教養試験、専門試験（択一）および専門 試験（記述）は選択解答制となっている。 |
| 受験資格 | 試験の告知の日の属する年度の4月1日現在、21歳以上27歳 未満の者。昭和59年4月2日以降生まれで大学卒の者および大 学卒見込の者ならびに人事院が同等の資格があると認める者。 |
| 日程 | 試験日 1次＝6月15日、2次＝7月28日～31日のうちの指定する日 （平成20年度）。 |
| 実施場所 | 試験地 1次＝札幌、仙台、秋田、高崎、さいたま、東京、新潟、松本、 名古屋・金沢、京都、大阪、松江、岡山、広島、高松、松山、 福岡、熊本、鹿児島、那覇。 2次＝札幌、仙台、さいたま、東京、名古屋、金沢、大阪、広島、 高松、福岡、熊本、那覇 （受験に便利な1都市を選ぶ）。 |
| その他情報 | 受験手続 所定申込書を受験希望地の国税局に提出。 |
| 合格率 | （21年度）13. 7%。 |
| 問合せ先 | 人事院の各地方事務局（所）および札幌、仙台、東京、関東信越 、名古屋、金沢、大阪、広島、高松、福岡、熊本、沖縄の国税局 （事務所）。 http://www.jinji.go.jp/ |
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どんな仕事？
税金が正しく収められているかどうか調査するのが、国税専門官の仕事です。
毎年新聞をにぎわす脱税の記事。その摘発に活躍する国税査察官（通称－マルサ）、
税務署に勤め、管内の企業経営者や納税者に会い、その帳簿や書類、伝票などを検査
して、納税申告についての会計処理や税法適用などが適切に行われているかどうか
調べる国税調査官、納税者に対し、複雑な申告の手続きについて正しい申告の仕方を
指導する国税徴収官、に分類されます。
取得までの方法
国税専門官採用試験に合格しなければなりません。受験資格は21歳以上27歳未満の
物で、学歴は問いませんが、試験内容は大学卒業レベルです。
第1次試験（教養試験と専門試験）と第2次試験（人物試験と身体検査）があります。
教養試験は多肢選択式。専門試験は多肢選択式試験と記述式試験があります。
また第2次試験の人物試験は個別の面接です。申込受付期間は例年4月上旬から4月
中旬で、申込用紙を各地の国税局に提出します。1次試験は6月中旬、
2次試験は7月下旬に行われます。
収入と将来性
東京都特別区内に勤務する場合の給与は、23万1,075円（平成21年度4月1日現在）。
