警察官

概要	警察は国家の警察と都道府県の警察の二つに大きく分類される国の警察は、1府12省庁の一つである警察庁。都道府県の警察は各都道府県知事の下部組織である。都道府県の警察は「神奈川県警」「兵庫県警」などの名称だが、東京都の場合は警視庁となっている。警視庁の附属機関として、警察大学校、科学警察研究所、皇宮警察本部、がある。警視庁　内閣総理大臣の下に国家公安員会がおかれ、国家公安委員会の監理の下に置かれている。警察庁は全国27万のマンパワーを擁する警察組織の中枢であり、各種政策の立案、立法作業に当たるとともに、広域組織犯罪に対処するための警察の態勢、犯罪鑑識、犯罪統計等警察庁の所掌事務について、警視庁をはじめとする全国都道府県警察の指揮監督等を行う。警視庁警察官は国家公務員採用試験の合格者から採用される。 Ⅰ種採用警察官は、警察組織を支えるかなめとして、警察庁では政策の企画立案者、第一線警察においては指揮官（政策実現者）として、自らのイニシアティブを発揮して勤務することになる。それゆえに時代を読みとる深い洞察力、行政官としての理論的かつ柔軟な思考力、的確な判断力・行動力が必要とされる。 Ⅱ種採用警察官は、警察行政の各専門分野において実務に精通した高度な専門知識を有する「治安のスペシャリスト」として、国の治安維持という重要な任務を担う。都道府県警察　知事の下に都道府県公安委員会が置かれ、都道府県警察を管理している。都道府県警察には、警察本部（東京都は警視庁）のほか、警察署が置かれ、警察署の下部機構として、交番や駐在所がある。警視庁には警視総監が、道府県警察には道府県警察本部長が置かれ、警視庁および道府県警察本部の事務を統括する。都道府県警察官は各都道府県ごとに採用試験が行われる。
取得方法	採用試験はそれぞれ別の枠で行われる。警察庁　人事院の行う国家公務員Ⅰ種（行政区分）・Ⅱ種（行政区分）試験に合格して警察庁に採用される。都道府県警察各都道府県の行う警察官採用試験に合格して都道府県警察に採用される。全国どこの都道府県警寮を志望するにしても、給与に多少の差があることを除けば、採用の基準、資格、試験問題、採用後の教育方法はほとんど変わらない。科学警察研究所　国家公務員採用試験Ⅰ種に合格した者のなかから採用される。毎年数人のようだ。
その他情報	警察官には巡査→巡査長→巡査部長→警部補→警部→警視 →警視正→警視長→警視監→警視総監、という10の階級がある。警視正以上が国家公務員で、警視以下が地方公務員という2本立てだが、階級に関係なく国家機関に勤務する者は国家公務員となる。警察庁長官は階級ではなく職名である。警部補になるには高卒で8年、短大卒で6年、大卒で4年くらいかかる。1種合格者は警部からスタートする。
問合せ先	●警察庁人事課（℡ 03-3581-0141） ●警視庁採用センター（℡ 03-3581-4321） http://www.npa.go.jp/
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どんな仕事？

警察官の職務は公共の安全と秩序の維持にあり、その範囲は多岐にわたっています。
女性警察官はその中でも、少年たちの補導、違法駐車の取り締り、交通安全の教育、
交通整理などの方面で活躍しています。犯罪年齢は年々低くなる傾向を示しており、
交通事故の件数も増加の一途をたどりつつある現在、警察広報活動や防犯指導など、
女性警察官の職務は重要性を増しています。

取得までの方法

受験資格は類によって異なりますが大まかには、採用時の年齢が30歳未満、とされて
います。また、他に身体要件として、身長154㎝以上、体重45キロ以上、裸眼視力0.6以上
（裸眼0.1以上矯正1.0以上は可）、色彩・聴力が正常、という規定があります。
試験は第1次が、筆記試験（択一式・論文・国語）、身体検査、適性検査。第2次が面接、
身体検査、適性検査。採用予定数はⅠ類70名、Ⅱ類10名、Ⅲ類40名。例年の競争率は
30倍程度です。

収入と将来性

Ｉ類＝23万7,000円、Ⅱ類＝21万7,600円、Ⅲ類＝19万9,700円（平成18年度現在）。
その他扶養、住居、通勤、勤務に応じた特別手当、期末・勤勉手当がある。
また幹部への昇進は、昇任試験・選抜・選考によって行なわれる。いずれも実力主義で、
本人の努力次第で巡査部長、警部補、警告、警視へと昇進する道が開かれている。

毎月更新！ユーキャンの「今月の特集」

補導、違法駐車の取り締まりなどで活躍

どんな仕事？

取得までの方法

収入と将来性