家庭裁判所調査官補Ⅰ種| 概要 | 心理学、社会学、社会福祉学、教育学などの専門知識や法律 知識を活用して、家庭に関する事件の審判・調停に必要な調査 や罪を犯しまたは将来罪を犯すおそれのある少年の行状、経歴、 素質、環境等についての調査を行う。 |
| 取得方法 | 採用試験合格。1次（択一・記述）＋2次（論文・口述）。 |
| 受験資格 | Ⅰ種、Ⅱ種とも受験年度の4月1日現在、21歳以上30歳未満の者 （性別、学歴不問）。ただし、日本国籍を有しない者、国家公務員 法第38条に該当するものは受けられない。 |
| 内容 | 試験種目 試験科目1次＝教養（択一式）および専門（記述式）。専門は、 心理学、社会学、社会福祉学、教育学のうち1科目を選択か、 それら4科目のうち1科目と法律学（憲法、民法、刑法）。 2次＝教養、専門（論文式）および口述（個別面接）。専門は、 臨床心理学、発達心理学、社会心理学、家族社会学、社会病 理学、社会福祉援助技術、児童福祉論、老人福祉論、教育方法 学、教育心理学、教育社会学、民法、刑法のうち・2科目（ただし、 児童福祉論と老人福祉論は同時に選択できない）。 |
| 日程 | 試験日 1次・2次教養＝5月中旬。 2次論文＝6月中旬。2次口述＝6月中旬。 |
| 実施場所 | 試験地 札幌、仙台、東京、大阪、名古屋、広島、高松、福岡、那覇。 |
| その他情報 | 受験手続 所定申込書を受験希望地にある家庭裁判所に郵送。 |
| 受験者数・合格者数 | 3. 9% |
| 問合せ先 | 最高裁判所事務総局人事局任用課試験第二係、各高等裁判所事務局、各家庭裁判所事務局。 http://www.courts.go.jp/ |
どんな仕事？
家庭裁判所が扱う家庭内の紛争や少年の非行について、その問題点を調査し、整理、
分析した後、裁判官に報告し、調停事件や審半事件の適切妥当な処理のため意見を
述べるのがおもな仕事です。そのため心理学、社会学、教育学、法学などの専門的知識
と応用が求められます。家庭裁判所は離婚や親族間の紛争などを担当する家事部と、
少年非行を担当する少年部に分かれていますが、家庭内紛争の解決や少年非行が再び
起こらないようにするための指針を探るため、当事者の生い立ち、心身状況、家族関係、
家庭環境などを調査し、調停や審判にも出席して意見を述べたりします。
取得までの方法
裁判所職員（家庭裁判所調査官補）用Ⅰ種試験に合格することが必要です。
受験資格は21歳以上30歳未満。試験内容は大学卒業レベルで出題されます。
第1次試験は、教養試験（択一式）と専門試験（記述式）が行われ、第2次試験では教養
試験（論文式）・専門試験（論文式）・口述試験（個別面接）が行われます。
例年の試験日程は、申込受付4月上旬～中旬、第1次試験5月中旬、
第2次試験6月中旬～下旬くらいです。
